最終更新：2026-01-23

概要#

動機論法（どうきろんぽう、Circumstantial Ad Hominem）は、対人論証の一種であり、主張の内容そのものではなく、発言者がその主張を行うことによって利益を得る立場にある、あるいは特定の状況（Circumstances）に置かれていることを理由に、その主張が偽である、あるいは偏っていると断定する論理的誤謬である。

例と不適切な理由#

例1：営業提案の拒絶#

「当社の製品Aを導入すれば、御社の運用コストを年間15%削減できるというデータが出ています」という営業担当者に対し、「君はコミッション（手数料）が欲しいからそう言っているだけだ。したがって、その提案には価値がない」と反論する。

不適切な理由：営業担当者が契約によって利益を得るという事実（動機）と、提示されたコスト削減データの真偽は論理的に独立している。利益誘導の意図があるとしても、製品の仕様や数値的根拠が誤りである証明にはならない。

例2：政策議論と属性#

「研究開発費への減税措置は、長期的には国益にかなう」という企業経営者の主張に対し、「あなたは自分の会社の税金を減らしたいだけだ。よって、その経済予測は信用できない」と却下する。

不適切な理由：発言者の社会的地位や経済的メリットは、主張された経済効果の因果関係を否定する根拠にはなり得ない。ポジショントークである可能性があったとしても、議論の妥当性は経済学的モデルや実証データに基づいて検証される必要がある。

対処法#

1. 属性と論理の分離：発言者の「意図（Why）」と主張の「内容（What）」を明確に区別し、評価対象を後者に限定する。
2. 客観的証拠への着目：相手の動機を推測・攻撃するのではなく、提示されたデータや論拠に対する具体的な反証を要求する。